補助金の申請を検討している事業者にとって、2026年の行政書士法改正は「誰に申請書類の作成を頼めるか」を見直すきっかけになります。
改正のポイントと、補助金申請の場面で押さえておきたい点を分かりやすくご紹介します。
2026年の行政書士法改正で何が変わったのか
補助金申請の依頼で気をつけたいこと
報酬を得て補助金の申請書類を作成する業務は、行政書士の独占業務であることが今回の改正で明確になりました。
中小企業診断士や税理士、コンサルティング会社などが「アドバイス」を行うこと自体は問題ありませんが、実質的に申請書類の作成まで代行する行為は、名目(コンサルティング料、成功報酬など)を問わず違法となり得ます。
参考として、社会保険労務士が専権的に扱う「助成金」(雇用関係助成金など)の分野でも、同じような業務制限規定が長く運用されています。
厚生労働省は、助成金の不正受給が発覚した場合、関与した社会保険労務士にも事業主と連帯した返還義務を課し、氏名を公表する制度を実際に運用しています。
行政書士法の改正も、こうした「誰が申請書類を作成したか」を厳しく問う流れの一環と捉えることができます。
顧客への影響:補助金申請を外部に依頼する際は、その担当者が行政書士（または行政書士法人）であるかどうかを確認することが、思わぬリスクを避けることにつながります。
手続きのデジタル化はどう進む?
今回の改正では、行政書士が情報通信技術を活用して国民の利便性向上に努めることが、努力義務として明記されました。
補助金申請の多くは、経済産業省の電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われています。
Jグランツには2025年1月末から「代理申請機能」が追加され、行政書士や社会保険労務士などの専門家が、GビズIDを通じた委任の手続きを経て、事業者に代わって申請書類を作成・提出できるようになりました。
ただし、すべての補助金がこの代理申請機能に対応しているわけではなく、対応の可否は補助金ごとに確認が必要です。経済産業省・中小企業庁は、補助金申請は原則として事業者自身が行うべきという方針も示しています。
一方で、代理申請の枠組みを使わずに事業者本人のアカウントで申請が行われた場合、実際に画面を操作して書類を作成したのが誰なのかは、システム上では判別できません。
デジタル化が進んでも、「本人名義での提出」の裏で無資格者が実質的に代行しているケースが起こり得るという点は変わらないため、依頼先が適正な資格を持っているかを確認する重要性は今後も変わりません。
まとめ
補助金申請では、「誰が実際に書類を作成したか」が改正後はよりはっきりと問われるようになります。アドバイスと書類作成代行の違いを意識し、依頼先が適正な資格を持っているかを確認することが、採択後のトラブルを避ける鍵になります。
私たち「ふくいの補助金申請手続き相談室」の対応スタッフは全て行政書士です。
補助金についてのご相談から申請書作成までご対応できますので、安心してお任せください！
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