今使える補助金はこちら（全国・福井県）【2026年9月版】

補助金情報
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　2026年9月時点で利用できる補助金の中から、行政書士が申請書類の作成をお手伝いできるものを厳選してご紹介します。  

　全国で使える補助金に加えて、福井県にお住まい（事業所をお持ち）の方向けの補助金もあわせて掲載しています。**今月は9月末に締切が6件集中しているのが最大の特徴です。**
　また、8月版で「次の公募待ち」とお伝えしていた事業承継・M&A補助金が、16次公募として動き出しました。締切が近いものから順に一覧にしていますので、気になる補助金があれば早めにご相談ください。

　なお、雇用関連の「助成金」（社会保険労務士の専権業務）は本記事の対象外としています。今回新しくご紹介する福井県の2制度は名称に「助成金」とついていますが、いずれも商工分野の制度で、行政書士がお手伝いできるものです。

締切が近い順番でのリスト

締切日補助金名エリア所管・運営機関
2026年9月29日デジタル化・AI導入補助金2026（直近の交付申請締切）全国中小企業基盤整備機構
2026年9月30日新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回、追加受付は10月30日まで）全国中小企業庁・中小企業基盤整備機構
2026年9月30日ふくいの逸品創造ファンド事業（令和8年度）福井県ふくい産業支援センター
2026年9月30日集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金（2次募集）福井県ふくい産業支援センター
2026年9月30日人材育成支援事業補助金〈建設業限定〉福井県福井県
2026年9月末ふくいデジタル導入チャレンジ補助金（第4次）福井県福井県
2026年10月中旬（予定）中小企業省力化投資補助金〈一般型〉（第8回）全国中小企業庁・中小企業基盤整備機構
2026年10月30日デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）全国中小企業基盤整備機構
2026年11月6日事業承継・M&A補助金（16次公募、申請受付は10月2日〜）全国中小企業庁
2026年11月30日事業承継に向けた企業価値向上補助金福井県福井商工会議所
2026年11月30日企業における省エネ設備等導入支援事業補助金〈製造業・商業・サービス業限定〉福井県福井県
2026年12月15日小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（第20回、申請受付は11月5日〜）全国日本商工会議所・全国商工会連合会
2027年1月29日事業承継促進事業補助金福井県（福井市）福井県事業承継・引継ぎ支援センター
2027年2月26日県内企業M&A支援奨励金福井県福井商工会議所

※上記は2026年9月7日時点で確認できた情報です。
　公募回によっては予算に達し次第早期終了する場合もあるため、申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

全国で使える補助金

事業承継・M&A補助金【16次公募:申請受付2026年10月2日〜11月6日】

【16次公募:申請受付 2026年10月2日〜11月6日】

【概要】後継者への事業承継や、M&Aによる経営資源の引き継ぎにかかる費用を支援する補助金です。
「事業承継促進枠」「専門家活用枠（小規模売り手支援類型を新設）」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠があります。
【補助率】「事業承継促進枠」
　補助率1/2・2/3（小規模事業者は2/3）、上限800万円〜1,000万円（賃上げを実施する場合は1,000万円まで引き上げ可）
「専門家活用枠（買い手支援類型）」
　補助率1/3・1/2・2/3、上限600万円〜2,000万円
「専門家活用枠（売り手支援類型）」
　補助率1/2・2/3、上限600万円〜800万円
「専門家活用枠（小規模売り手支援類型）」
　補助率2/3、上限450万円
「廃業・再チャレンジ枠」
　補助率2/3、上限300万円（他の枠と併用する場合は150万円〜300万円）
「PMI推進枠」
　補助率1/2または2/3（小規模事業者は2/3）、上限150万円（専門家活用類型）・800万円〜1,000万円（投資類型）
【補助上限枠】最大2,000万円（枠による）
【その他】電子申請（Jグランツ）のみの受付のため、GビズIDプライムアカウントを事前に取得しておく必要があります。
【詳細】https://shoukei-mahojokin.go.jp/

　待っていた公募がようやく始まります。申請受付開始まで1か月を切っていますので、事業承継やM&Aをご検討中の方は今が準備のラストスパートです。
　GビズIDプライムの取得には2週間ほどかかることもあるので、まだの方は最優先で手続きを。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

【直近締切：2026年9月29日】

【概要】2026年度から「IT導入補助金」の名称が変わった制度です。
会計ソフトや受発注システムなどのITツール導入費用を支援します。
通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の5枠があります。
複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは日程が別で、締切は2026年10月30日（金）17時の予定です。
【補助率】原則 1/2〜2/3 以内
【補助上限枠】5万円〜450万円
【その他】
【詳細】https://it-shien.smrj.go.jp/

インボイス対応や会計・受発注のデジタル化に取り組みたい事業者さんにおすすめです。
締切を逃しても次回以降のチャンスがありますよ。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉（第8回）

【公募開始済み、申請締切：10月中旬】

【概要】人手不足の解消につながる省力化設備の導入を支援する補助金です。
第8回は2026年8月18日（火）に始まっています。申請受付開始が9月中旬、申請締切が10月中旬の予定。
【補助率】中小企業1/2（賃上げ時2/3）、小規模事業者2/3
【補助上限枠】従業員規模に応じて750万円〜8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は最大1億円）
【詳細】https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

　人手不足に悩む製造業・サービス業の事業者さんで、設備投資による省力化を検討している方に向いています。
　GビズIDプライムアカウントは取得に時間がかかるので、まだの方はお早めに。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）

【申請受付：2026年8月31日〜9月30日】

【概要】これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金の後継）」が2026年度から統合された新しい制度です。
2026年8月31日（月）に申請受付が始まりました。応募締切は2026年9月30日（水）18時厳守で、これとは別に2026年10月30日（金）18時までの「追加受付期間」が設けられています。
【補助上限枠】「革新的新製品・サービス枠」（上限2,500万円、賃上げ特例時3,500万円）
「新事業進出枠」（上限7,000万円、賃上げ特例時9,000万円）
「グローバル枠」（上限7,000万円、賃上げ特例時9,000万円）の3枠
【詳細】https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

新商品開発や新分野への進出、海外展開を考えている事業者さんに。
申請受付が始まるまであとわずかなので、事業計画書の準備を急ぎましょう。

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（第20回）

【申請受付：2026年11月5日〜12月15日】

【概要】商工会議所・商工会が事務局を務める、小規模事業者向けの定番補助金です。
申請受付期間は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時まで。様式4「事業支援計画書」の発行締切は12月4日（金）です。
【補助上限枠】補助上限額は50万円ですが、賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）やインボイス特例（50万円上乗せ）を組み合わせると最大250万円まで引き上げられます。
創業後3年以内の方向けの「創業型」は上限200万円です。
【詳細】https://official.jizokukanb.com/

販路開拓やホームページ制作、チラシ作成など、比較的小規模な取り組みに使いやすい補助金です。
様式4は商工会議所・商工会に発行してもらう書類で、締切間際は窓口が混み合います。今のうちに相談だけでも始めておくと安心ですよ。

福井県で使える補助金

ふくいの逸品創造ファンド事業

【締切：2026年9月30日】

【概要】福井の地場産業の技術や地域資源を活かした新商品・新サービスの開発から販路開拓までを支援します。
【補助率】「新商品開発から販路開拓まで行う事業（24か月以内）」
　小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内
「直近3年以内に開発した商品の販路開拓のみを行う事業（12か月以内）」
　小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内
【補助上限枠】
「新商品開発から販路開拓まで行う事業（24か月以内）」
　上限200万円（うち販路開拓事業費は100万円以内）
「直近3年以内に開発した商品の販路開拓のみを行う事業（12か月以内）」
　上限100万円
【その他】対象は福井県内に主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者のほか、農協・漁協・森林組合の関連組織やNPO法人も含まれます。
個人事業者を除き、「ふくい女性活躍推進企業」への登録が必要です。
対象経費には市場調査費、試作費、展示会出展費、広告宣伝費、ホームページ作成費などが幅広く含まれます。
【詳細】https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/

　「自社の技術で新しい商品を作りたい」「作った商品を売る手立てがほしい」という福井の事業者さんにぴったりです。開発だけ・販路開拓だけでも申請できる柔軟さが魅力ですが、締切が9月30日なので急ぎましょう。

集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金〈2次募集〉

【締切：2026年9月30日】

【概要】北陸新幹線の県内開業を受けて、観光客の受入れ態勢を強化する店舗改装や設備導入を応援するものです。現在は2次募集（2026年9月1日〜9月30日17時必着）を受け付けています。
【補助率】1/3以内
【補助上限枠】150万円
【その他】対象になるには次の条件をすべて満たす必要があります。
・福井県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること
・創業から1年以上経過していること
・北陸新幹線の開業前後を比べて、売上または客数が減少している観光客向け事業を営んでいること
・「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業者は除く）
・商工団体と連携して5年間の事業計画書を作成すること

対象経費は事業用建物の新増築・改装費、機械装置やICカード決済端末などの設備導入費、広報費、工具・器具・備品購入費です。
交付決定は2026年10月中旬〜下旬の予定で、2027年1月末までに事業を終える必要があります。
【詳細】https://www.fisc.jp/subsidy/customer_attract/

　新幹線が通ったのに思ったほどお客さんが増えていない、という観光関連の事業者さんのための制度です。「売上・客数が減少していること」が要件になっている点が珍しく、逆に言えば苦戦している事業者さんこそ対象になります。
　事業期間が2027年1月末までと短いので、工事や発注の段取りを先に固めておきましょう。

人材育成支援事業補助金〈建設業限定〉

【締切： 2026年9月30日】

【概要】福井県競争入札参加資格者名簿に登載されている建設業者だけが対象という、業種を絞った珍しいタイプの補助金です。
主任技術者・監理技術者の資格取得費用や、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録・現場設置用カードリーダー購入費を支援します。
【補助率】1/2以内
【補助上限枠】10万円
【その他】これまでにこの補助金を受けたことがない事業者が対象。
【詳細】https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/ninaitehozyo.html

　建設業許可をお持ちの福井県内事業者さんで、技術者の資格取得やCCUS対応を進めたい方に。
　金額は大きくありませんが、建設業許可申請とあわせてご相談いただきやすい補助金です。

ふくいデジタル導入チャレンジ補助金

【直近締切：2026年9月末（第4次）、10月末（第5次）】

【概要】福井県内の中小企業者が、県のデジタルツールカタログに登録されたツールを導入する際の費用を支援します。
【補助率】1/2
【補助上限枠】50万円
【その他】複数回にわたって受け付けており、直近（第5次）の締切は10月末です。
導入したツールは2027年1月31日までに契約・発注・納入・検収を済ませ、2027年2月28日までに支払いを終える必要があります。
【詳細】https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html

　全国のデジタル化・AI導入補助金と比べて手続きが簡易な点が特徴です。
　小規模なデジタル化から始めたい福井県内の事業者さんによいですよ。

企業における省エネ設備等導入支援事業補助金〈製造業・商業・サービス業限定〉

【申請期限：2026年11月30日】

【概要】福井県内で製造業または商業・サービス業を営む事業者だけが対象の、省エネ設備導入を支援する補助金です（「ふくい女性活躍推進企業」への登録も必要。個人事業主は登録不要）。
LED照明や調光制御機能付きLED、高効率空調機器、高効率給湯機器、高効率生産設備（製造業のみ）、冷凍冷蔵設備などが対象で、30%以上の省CO2効果がある設備への更新が条件。
【補助率】1/2以内
【補助上限枠】600万円
【その他】予算の範囲内で先着順（採択予定約100件）のため、早めの申請がおすすめ。
【詳細】https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/bosyu/syouene2026.html

　電気代の高騰にお困りの製造業・サービス業の福井県内事業者さんに。
　先着順なので、対象設備の更新を考えている方はお早めのご相談を。

事業承継に向けた企業価値向上補助金【福井商工会議所】

【申請期間：2026年11月30日まで】

【概要】福井商工会議所が運営する、事業承継に向けた「会社の磨き上げ」を支援する補助金です。
現経営者が満60歳以上で、法人なら3期以上・個人なら5年以上事業を続けており、おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定している県内中小企業者です。
あわせて、福井県事業承継ネットワークの参加機関と連携して計画を策定すること、「パートナーシップ構築宣言」に登録していること、県税等の滞納がないことが求められます。
補助対象経費は謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費などです。
【補助率】2/3
【補助上限枠】100万円
【その他】経営状況の見える化やITシステム導入・新製品開発などの取り組みが対象。
申請には商工会議所指定の専門家派遣を受ける必要あり。
【詳細】https://www.fcci.or.jp/other/link/kigyoukachi_2

　60歳以上の経営者さんで、そろそろ事業承継を意識し始めた方に。

事業承継促進事業補助金（福井市）

【締切：2027年1月29日】

【概要】福井市内の事業承継にかかる登記書類作成費用や専門家への謝金・委託料（デューデリジェンス含む）、許認可申請費用などを支援する制度です。
【補助率】1/2以内
【補助上限枠】15万円
【その他】福井県事業承継・引継ぎ支援センターからの推薦を受けていることが条件で、被承継者（経営資源を譲り渡す側）は福井県嶺北地域に、承継者（譲り受ける側）は福井市内に事業所または住民票を有していることも必要です。
そのほか、承継後も市内で営業を続けること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことなどの条件があります。
【詳細】https://fukui-shoukei.go.jp/r8_fukuishi_sokushinhojyokin/

　福井市内で後継者への引き継ぎを検討している事業者さんに。
　対象経費に「許認可申請費用」が含まれており、まさに行政書士の出番となる補助金です。

県内企業M&A支援奨励金

【締切：2027年2月26日】

【概要】福井商工会議所が運営する、第三者承継（M&A）を後押しする奨励金です（予算に達し次第終了）。
【奨励金額】・売り手側 10万円
・買い手側 50万円
【その他】売り手は代表者が60歳以上かつ親族内に後継者がいない県内中小企業者であること、買い手は原則として代表者が50歳未満で「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが条件です（一定の条件下では50歳以上も対象になります）。
売り手・買い手に共通して、福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業を引き継ぐ日の3か月以上前から相談していることが必要です。
【詳細】https://www.fcci.or.jp/other/link/m_a_shoureikin

　後継者がおらず第三者への承継（M&A）を検討している事業者さんに。
　「引継ぎの3か月以上前から相談」という条件があるので、動き出すタイミングがとても重要です。M&Aを少しでも考えているなら、まずセンターへの相談から始めてください。

まとめ

　2026年9月時点で利用できる主な補助金を、全国・福井県の2つのエリアに分けてご紹介しました。
　8月からの主な変化は2つです。
　1つ目は、事業承継・M&A補助金の16次公募が9月4日に発表され、10月2日から申請受付が始まること。
　2つ目は、福井県でふくいの逸品創造ファンド事業と集客力アップに向けた課題解決応援事業助成金（2次募集）という2つの制度が新たに募集中であること。

　補助金は制度改正や統合が頻繁に行われるため、申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認いただくとともに、書類作成でお困りの際は行政書士にご相談ください。

　次回は【2026年10月版】として、10月時点の最新情報に更新してお届けする予定です。

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