2026年10月時点で利用できる補助金の中から、行政書士が申請書類の作成をお手伝いできるものを厳選してご紹介します。
全国で使える補助金に加えて、福井県にお住まい（事業所をお持ち）の方向けの補助金もあわせて掲載しています。
今月は、10月2日に事業承継・M&A補助金（16次公募）の申請受付が始まったことと、10月中に締切を迎える補助金が4件あることが大きなポイントです。10月16日の省力化投資補助金〈一般型〉を皮切りに、10月30日にはデジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、10月末にはふくいデジタル導入チャレンジ補助金（第5次・最終）が続きます。締切が近いものから順に一覧にしていますので、気になる補助金があれば早めにご相談ください。
なお、雇用関連の「助成金」（社会保険労務士の専権業務）は本記事の対象外としています。今回新しくご紹介する福井県の2制度は名称に「助成金」とついていますが、いずれも商工分野の制度で、行政書士がお手伝いできるものです。
締切が近い順番でのリスト
| 締切日 | 補助金名 | エリア | 所管・運営機関 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月16日 | 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉（第8回） | 全国 | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 |
| 2026年10月30日 | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠） | 全国 | 中小企業基盤整備機構 |
| 2026年10月30日 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回） | 全国 | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 |
| 2026年10月末 | ふくいデジタル導入チャレンジ補助金（第5次・最終） | 福井県 | 福井県 |
| 2026年11月6日 | 事業承継・M&A補助金（16次公募、申請受付は10月2日〜） | 全国 | 中小企業庁 |
| 2026年11月30日 | 人材育成支援事業補助金〈建設業限定〉（9月30日から延長） | 福井県 | 福井県 |
| 2026年11月30日 | 生産性向上推進事業補助金〈建設業・土木〉（3次募集） | 福井県 | 福井県 |
| 2026年11月30日 | 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金〈製造業・商業・サービス業限定〉 | 福井県 | 福井県 |
| 2026年11月30日 | 事業承継に向けた企業価値向上補助金 | 福井県 | 福井商工会議所 |
| 2026年12月15日 | 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（第20回、申請受付は11月5日〜） | 全国 | 日本商工会議所・全国商工会連合会 |
| 2026年12月15日 | 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（第4回、申請受付は11月5日〜） | 全国 | 創業型事務局 |
| 2027年1月29日 | 事業承継促進事業補助金 | 福井県（福井市） | 福井県事業承継・引継ぎ支援センター |
| 2027年1月29日 | M&A加速化支援補助金 | 福井県（福井市） | 福井県事業承継・引継ぎ支援センター |
| 2027年2月26日 | 県内企業M&A支援奨励金 | 福井県 | 福井商工会議所 |
| 随時受付（期限の記載を確認できず） | 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 全国 | 中小企業基盤整備機構 |
※上記は2026年10月2日時点で確認できた情報です。
公募回によっては予算に達し次第早期終了する場合もあるため、申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
全国で使える補助金
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉（第8回）
【締切2026年10月16日】
| 【概要】 | 人手不足の解消につながる省力化設備の導入を支援する補助金です。 |
| 【補助率】 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3 |
| 【補助金額】 | （従業員数別。基本額／大幅賃上げ特例の適用時） 5人以下：750万円／1,000万円 6〜20人：1,500万円／2,000万円 21〜50人：3,000万円／4,000万円 51〜100人：5,000万円／6,500万円 101人以上：8,000万円／1億円 |
| 【その他】 | 応募申請中・交付申請中の事業者や、交付決定後で補助金の支払いが済んでいない事業者は、同時に申請することができません |
| 【詳細】 | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ |
人手不足に悩む製造業・サービス業の事業者さんで、設備投資による省力化を検討している方に向いています。
GビズIDプライムアカウントは取得に時間がかかるので、まだの方はお早めに。
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉【随時受付】
【随時受付】
| 【概要】 | 一般型とは別の類型で、カタログに登録された省力化製品を導入する際の費用を支援する補助金です。 |
| 【補助率】 | 1/2以下 |
| 【補助金額】 | （従業員数別。基本額／大幅賃上げ特例の適用時） 5人以下：200万円／300万円 6〜20人：500万円／750万円 21人以上：1,000万円／1,500万円 |
| 【その他】 | 中小機構の公式ページでは、日本国内で法人登記されて事業を営む中小企業が対象で、人手不足の状態にあり、全従業員の賃金が最低賃金を超えていること、導入によって労働生産性を3年間で年平均3.0%以上向上させる計画を立てることなどが要件とされています。 |
| 【詳細】 | https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/ |
個別の設備を一から選んで事業計画を練る一般型より、カタログから製品を選べるぶん取り組みやすい制度です。人手不足を解消したい事業者さんは、導入したい製品がカタログに登録されているかどうかから確認してみてください。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
【締切：2026年10月30日】
| 【概要】 | 2026年度から「IT導入補助金」の名称が変わった制度です。 会計ソフトや受発注システムなどのITツール導入費用を支援します。 通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の5枠があります。 |
| 【補助率】 | 「通常枠」 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） 「インボイス枠（インボイス対応類型）」 ソフトウェア購入費・導入関連費は2/3〜4/5以内（補助額50万円以下の部分は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円を超える部分は2/3以内）、PC・タブレット等とレジ・券売機は1/2以内 「インボイス枠（電子取引類型）」 クラウド利用費は2/3以内（中小企業・小規模事業者等）、1/2以内（その他の事業者等） 「セキュリティ対策推進枠」 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」 基盤導入経費は3/4以内（50万円以下の部分、小規模事業者は4/5以内）・2/3以内（50万円を超える部分）、消費動向等分析経費と事務費・外部専門家謝金・旅費は2/3以内 |
| 【補助金額】 | 「通常枠」 5万円以上150万円未満（1プロセス以上）、150万円以上450万円以下（4プロセス以上） 「インボイス枠（インボイス対応類型）」 ソフトウェア等は下限なし〜350万円（会計・受発注・決済のうち1機能のみの場合は上限50万円）、PC・タブレット等は〜10万円、レジ・券売機は〜20万円 「インボイス枠（電子取引類型）」 クラウド利用費は下限なし〜350万円 「セキュリティ対策推進枠」 5万円〜150万円 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」 上限3,000万円（基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計）、事務費・外部専門家謝金・旅費は上限200万円 |
| 【その他】 | |
| 【詳細】 | https://it-shien.smrj.go.jp/ |
インボイス対応や会計・受発注のデジタル化に取り組みたい事業者さんにおすすめです。
締切まで約4週間ですので、導入したいITツールが登録済みかどうか、IT導入支援事業者への相談から早めに始めましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）
【締切2026年10月30日（18時）】
| 【概要】 | これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金の後継）」が2026年度から統合された新しい制度です。 主な要件は、付加価値額を年平均で4.0%以上、1人当たりの給与支給総額を年平均で3.5%以上増やす計画を立てること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどです。 |
| 【補助率】 | 「革新的新製品・サービス枠」 中小企業者 1/2（地域最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3 「新事業進出枠」 中小企業者等 1/2（特例の適用時は2/3） 「グローバル枠」 2/3 |
| 【補助金額】 | 「革新的新製品・サービス枠」 上限2,500万円、賃上げ特例時3,500万円、下限100万円 「新事業進出枠」 上限7,000万円、賃上げ特例時9,000万円、下限750万円 「グローバル枠」 上限7,000万円、賃上げ特例時9,000万円、下限750万円の3枠 |
| 【詳細】 | https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ |
新商品開発や新分野への進出、海外展開を考えている事業者さんに。
今月末が締切なので、事業計画書の準備を急ぎましょう。
事業承継・M&A補助金
【16次公募:申請受付 2026年10月2日〜11月6日】
| 【概要】 | 後継者への事業承継や、M&Aによる経営資源の引き継ぎにかかる費用を支援する補助金です。 「事業承継促進枠」「専門家活用枠（小規模売り手支援類型を新設）」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠があります。 |
| 【補助率】 | 「事業承継促進枠」 1/2・2/3（小規模事業者は2/3） 「専門家活用枠（買い手支援類型）」 1/3・1/2・2/3 「専門家活用枠（売り手支援類型）」 1/2・2/3 「専門家活用枠（小規模売り手支援類型）」 2/3 「廃業・再チャレンジ枠」 2/3 「PMI推進枠」 PMI専門家活用類型 1/2、事業統合投資類型 1/2・2/3（小規模事業者等は2/3） |
| 【補助金額】 | 「事業承継促進枠」 上限800万円（賃上げ要件を満たす場合は上限1,000万円）、下限100万円。 廃業費を併用申請する場合は300万円が上乗せ。 「専門家活用枠（買い手支援類型）」 600万円〜800万円（100億企業特例は2,000万円） 「専門家活用枠（売り手支援類型）」 600万円〜800万円 「専門家活用枠（小規模売り手支援類型）」 補助率2/3、上限450万円 「廃業・再チャレンジ枠」 上限300万円、下限50万円（他の枠と併用する場合は150万円〜300万円） 「PMI推進枠」 PMI専門家活用類型 150万円、事業統合投資類型 800万円〜1,000万円 |
| 【その他】 | 電子申請（Jグランツ）のみの受付のため、GビズIDプライムアカウントを事前に取得しておく必要があります。 |
| 【詳細】 | https://shoukei-mahojokin.go.jp/ |
待っていた公募がようやく始まります。申請受付開始まで1か月を切っていますので、事業承継やM&Aをご検討中の方は今が準備のラストスパートです。
GビズIDプライムの取得には数週間かかることもあるので、まだの方は最優先で手続きを。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉（第20回）
【申請受付：2026年11月5日〜12月15日】
| 【概要】 | 商工会議所・商工会が事務局を務める、小規模事業者向けの定番補助金です。 申請受付期間は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時まで。様式4「事業支援計画書」の発行締切は12月4日（金）です。 |
| 【補助率】 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 【補助金額】 | 上限50万円 （特例による上乗せ：インボイス特例 50万円、賃金引上げ特例 150万円、両方の特例の要件を満たす場合 200万円（最大250万円）） |
| 【その他】 | インボイス特例・賃金引上げ特例は、補助事業の終了時点で要件を満たしていないと、補助金が交付されません。 |
| 【詳細】 | https://official.jizokukanb.com/ |
販路開拓やホームページ制作、チラシ作成など、比較的小規模な取り組みに使いやすい補助金です。
様式4は商工会議所・商工会に発行してもらう書類で、締切間際は窓口が混み合います。今のうちに相談だけでも始めておくと安心ですよ。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（第4回）
【申請受付：2026年11月5日〜12月15日】
| 【概要】 | 創業して間もない小規模事業者を重点的に支援する、持続化補助金の創業型です。 市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」（創業塾・創業セミナーなど）の支援を受けた小規模事業者が対象で、開業日と支援を受けた日には期間の要件があります（詳細は公募要領でご確認ください）。 |
| 【補助率】 | 2/3 |
| 【補助金額】 | 上限200万円 （インボイス特例の対象事業者は50万円が上乗せされ、最大250万円） |
| 【その他】 | 補助事業の終了までに、商品・サービスの提供を始めている必要があります。 |
| 【詳細】 | https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/#gsc.tab=0 |
最近開業された方や、これから開業される方に。
まずは、お住まいの市区町村で「特定創業支援等事業」を受けているか、受けた日がいつかを確認することから始めましょう。一般型と同じく、事業支援計画書の発行が必要なため、早めに商工会議所・商工会へご相談を。
福井県で使える補助金
人材育成支援事業補助金〈建設業限定〉
【締切：2026年11月30日（9月30日から延長）】
| 【概要】 | 福井県競争入札参加資格者名簿に登載されている建設業者だけが対象という、業種を絞った珍しいタイプの補助金です。 主任技術者・監理技術者の資格取得費用や、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録・現場設置用カードリーダー購入費を支援します。 |
| 【補助率】 | 1/2以内 |
| 【補助金額】 | 上限10万円 |
| 【その他】 | 主任技術者・監理技術者になり得る資格の取得費用や、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録・技能者登録・現場設置用カードリーダー購入費が対象で、これまでにこの補助金を受けたことがない事業者が対象となります。 |
| 【詳細】 | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/ninaitehozyo.html |
建設業許可をお持ちの福井県内事業者さんで、技術者の資格取得やCCUS対応を進めたい方に。
金額は大きくありませんが、建設業許可申請とあわせてご相談いただきやすい補助金です。
生産性向上推進事業補助金〈建設業・土木〉【3次募集】
【3次募集：2026年9月14日〜11月30日】
| 【概要】 | 県の競争入札参加資格者で、土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録され、県内に主たる営業所を持つ建設業者が対象の補助金です。 |
| 【補助率】 | 1/2以内 |
| 【補助金額】 | 上限200万円 |
| 【その他】 | 県の募集ページでは、3次元施工図の作成ソフト、自動追尾型のトータルステーション（TS）、施工管理用の携帯端末アプリ（付属品を含む）などの導入が対象として示されています。先着順での受付です。 |
| 【詳細】 | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dobokubu/seisanseikoujyou_sanji.html |
土木系の建設業許可と県の入札参加資格をお持ちで、現場のデジタル化・生産性向上を進めたい事業者さんに。先着順ですので、導入する機器の見積もりなどを早めに進めておくと安心です。
ふくいデジタル導入チャレンジ補助金
【直近締切：10月末（第5次）】
| 【概要】 | 福井県内の中小企業者が、県のデジタルツールカタログに登録されたツールを導入する際の費用を支援します。 |
| 【補助率】 | 1/2 |
| 【補助金額】 | 上限50万円 |
| 【その他】 | 複数回にわたって受け付けており、直近（第5次）の締切は10月末です。 導入したツールは2027年1月31日までに契約・発注・納入・検収を済ませ、2027年2月28日までに支払いを終える必要があります。 |
| 【詳細】 | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html |
全国のデジタル化・AI導入補助金と比べて手続きが簡易な点が特徴です。
小規模なデジタル化から始めたい福井県内の事業者さんによいですよ。
企業における省エネ設備等導入支援事業補助金〈製造業・商業・サービス業限定〉
【申請期限：2026年11月30日】
| 【概要】 | 福井県内で製造業または商業・サービス業を営む事業者だけが対象の、省エネ設備導入を支援する補助金です（「ふくい女性活躍推進企業」への登録も必要。個人事業主は登録不要）。 LED照明や調光制御機能付きLED、高効率空調機器、高効率給湯機器、高効率生産設備（製造業のみ）、冷凍冷蔵設備などが対象で、いずれも既存設備と比べて30%以上の省CO2効果があることが条件です。対象経費は設備の購入費のみで、据付・撤去・廃棄・運搬にかかる費用は対象外です。採択予定は約100件です。 |
| 【補助率】 | 1/2以内 |
| 【補助金額】 | 上限600万円 |
| 【その他】 | 予算の範囲内で先着順（採択予定約100件）のため、早めの申請がおすすめ。 |
| 【詳細】 | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/bosyu/syouene2026.html |
電気代の高騰にお困りの製造業・サービス業の福井県内事業者さんに。
先着順なので、対象設備の更新を考えている方はお早めのご相談を。
事業承継に向けた企業価値向上補助金【福井商工会議所】
【申請期間：2026年11月30日まで】
| 【概要】 | 福井商工会議所が運営する、事業承継に向けた「会社の磨き上げ」を支援する補助金です。 現経営者が満60歳以上で、法人なら3期以上・個人なら5年以上事業を続けており、おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定している県内中小企業者です。 あわせて、福井県事業承継ネットワークの参加機関と連携して計画を策定すること、「パートナーシップ構築宣言」に登録していること、県税等の滞納がないことが求められます。 補助対象経費は謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費などです。 |
| 【補助率】 | 2/3 |
| 【補助金額】 | 上限100万円 |
| 【その他】 | 経営状況の見える化やITシステム導入・新製品開発などの取り組みが対象。 申請には商工会議所指定の専門家派遣を受ける必要あり。 |
| 【詳細】 | https://www.fcci.or.jp/other/link/kigyoukachi_2 |
60歳以上の経営者さんで、そろそろ事業承継を意識し始めた方に。
事業承継促進事業補助金（福井市）
【締切：2027年1月29日】
| 【概要】 | 福井市内の事業承継にかかる登記書類作成費用や専門家への謝金・委託料（デューデリジェンス含む）、許認可申請費用などを支援する制度です。 |
| 【補助率】 | 1/2以内 |
| 【補助金額】 | 上限15万円 |
| 【その他】 | 福井県事業承継・引継ぎ支援センターからの推薦を受けていることが条件で、被承継者（経営資源を譲り渡す側）は福井県嶺北地域に、承継者（譲り受ける側）は福井市内に事業所または住民票を有していることも必要です。 そのほか、承継後も市内で営業を続けること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことなどの条件があります。交付決定前に生じた費用は対象外です。 |
| 【詳細】 | https://fukui-shoukei.go.jp/r8_fukuishi_sokushinhojyokin/ |
福井市内で後継者への引き継ぎを検討している事業者さんに。
対象経費に「許認可申請費用」が含まれており、まさに行政書士の出番となる補助金です。
M&A加速化支援補助金（福井市）
【締切：2027年1月29日】
| 【概要】 | 福井市が実施する、M&Aによる事業承継を検討している事業者向けの補助金です。 |
| 【補助率】 | 1/2以内 |
| 【補助金額】 | 上限5万円 |
| 【その他】 | 対象は、経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者で、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、同センターからの推薦を受けた方です。 市内に1年以上事業所を有していること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないことが条件です。対象経費は、企業の基本情報などを集約した資料である「企業概要書」の作成費用で、顧問専門家への支払いと、交付決定前に生じた費用は対象外です。窓口は福井県事業承継・引継ぎ支援センターです。 |
| 【詳細】 | https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/p072771.html |
福井市の事業承継促進事業補助金と並ぶ、事業承継系の制度です。
M&Aを検討し始めた最初の段階の費用に使える制度ですので、譲渡をお考えの事業者さんは、まずセンターへの相談から始めてください。
県内企業M&A支援奨励金
【締切：2027年2月26日】
| 【概要】 | 福井商工会議所が運営する、第三者承継（M&A）を後押しする奨励金です（予算に達し次第終了）。 |
| 【奨励金額】 | ・売り手側 10万円 ・買い手側 50万円 |
| 【その他】 | 代表者が60歳以上の県内中小企業者が営んできた事業を引き継ぐ場合です。 売り手・買い手に共通して、福井県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業を引き継ぐ日の3か月以上前から相談したうえで、2026年3月1日以降に事業引継ぎを行っていることが必要で、県税などの滞納がないことも求められます。 売り手は県内中小企業者（またはその代表者）で、代表者が60歳以上かつ親族内に後継者がいないこと、買い手は原則として代表者が50歳未満（一定の条件下では50歳以上も対象）で、「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが条件です。 |
| 【詳細】 | https://www.fcci.or.jp/other/link/m_a_shoureikin |
後継者がおらず第三者への承継（M&A）を検討している事業者さんに。
「引継ぎの3か月以上前から相談」という条件があるので、動き出すタイミングがとても重要です。M&Aを少しでも考えているなら、まずセンターへの相談から始めてください。
まとめ
2026年10月時点で利用できる主な補助金を、全国・福井県の2つのエリアに分けてご紹介しました。
9月からの主な変化は3つです。
1つ目は、事業承継・M&A補助金の16次公募が10月2日に申請受付を開始したこと。
2つ目は、省力化投資補助金〈一般型〉の締切が10月16日に確定し、持続化補助金の通常枠・創業型の申請受付が11月5日から始まる予定であること。
3つ目は、福井県で人材育成支援事業補助金〈建設業限定〉の締切が11月30日に延長され、建設業向けの生産性向上推進事業補助金と福井市のM&A加速化支援補助金が新たに加わったこと。
補助金は制度改正や統合が頻繁に行われるため、申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認いただくとともに、書類作成でお困りの際は行政書士にご相談ください。
気になるものがあれば、今すぐ動き出してください。
次回は【2026年11月版】として、11月時点の最新情報に更新してお届けする予定です。
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